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2014年08月15日 外部ブログ記事
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日本に住んだ米国人学者の「集団的自衛権閣議決定」の感想

米国が攻撃受けている時、その支援禁じてい同盟国を守る必要が有るのか?
「集団的自衛権」での自衛隊の制約は、1970年代に、日本政府が決めました、
「集団的自衛権」を禁止したのは、予算案採決拒否を乗り切るための振り替え条件でした?














集団的自衛権(引用)

ジェームス・E・アワー氏(名誉教授)経歴
米海軍士官として、佐世保を母港とする掃海艇に配属されました
日本の海軍は、海上自衛隊と呼ばれていて、米海軍と定期的に訓練していました

「集団的自衛権行使」を憲法第9条が禁じています?
田中角栄政権時、1972年内閣法制局が、憲法9条が禁じている理論を構築しました
日本の最高裁は、自衛隊は合法的な戦力で、自衛の範囲は政治的決断よる事を明確にしています

日本が「集団的自衛権」を完全に許さないとすれば
日本に敵対している、大国のロシアや中国の大国、北朝鮮に日本独自でどの様に対処するのか?
日本が単独で立ち向かうとするなら、日本の防衛負担は巨大なものになります
尖閣諸島、北朝鮮のミサイルに対して日本は守らないなば、米国に対し防衛を要請することはおかしいです

「集団的自衛権」行使容認は紛争を抑止します
集団的自衛を行うことで、日本は少ない軍事費で、国家安全保障能力を維持できるようになります
安倍晋三政権は、自衛のための最低限の武力を持つことは許容し、現実的な決断をしました
日本は、憲法上の制約を尊重すると同時に、防衛態勢を維持することが出来ます

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