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外国人に参政権与える自治体急増 

2014年07月26日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



民主党は、どんなコンセプトを抱いた政党なのかな?

革新勢力との名の基に、選挙票欲しいが為の施策で有るのも一つの要素です
原発の再稼動、沖縄の米軍基地軽減策(自衛権確立)にも、自治体の許可が必要です
















外国人参政権(引用)

自民党「外国人参政権」に関して、自治条例制定阻止を地方組織に通達
憲法15条の選挙権を根拠に、住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ています
外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして通達を出しました

通達内容
自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するもの」と通達しています

「自治条例」承認の自治体の数?
300以上の自治体で確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定されています
川崎市、広島市では、住民投票条例を制定して外国人の参加を認めています

自民党は、自治体に於ける自治基本条例は「最高規範」としています
地方自治は、米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、地方組織にも注意を促してきました
今年だけでも、4月までに計16自治体が条例を制定しました

「国民」軽視との批判多いです
自治基本条例は、大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で施行したのが始まりです
民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多いです

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