法人税減税

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じいやんの日記

2014年06月15日ナビトモブログ記事
テーマ：日記

表立って反対しない法人税減税は何故必要なの？
日本の初戦前に一言、言いたい！？
全くの素人の疑問としては、復興税や消費税を上げて国民からお金を絞りあげるのに、何故、法人税を下げるのか？
これは素朴な国民の疑問ですよね！
その理由と目的を整理してみました。
企業の利益に課す法人税の実効税率を数年以内に２０％台にするという。
約３５％の現行税率をドイツ、韓国や中国並みの２０％台に引き下げて、稼ぐ力のある国内企業の負担を軽くし、同時に海外から企業・投資を呼び込み、成長につなげようとの狙いだ。
簡単に言うと、国際的な税率に近づけて、蜜に群がる企業を誘致するためです。
社会保障制度を維持するためとして、国民は消費税の増税を強いられている。
なぜ企業だけが優遇されるのか、その減税で国民の暮らしにどんなプラス効果があるのか？そうした疑問に対する説明は不十分で、とても理解を得ているとは言えません。　　疑問は当然！
その上、１％で約５千億円という減税分を穴埋めする代替財源が定かではないし、減税ありきで突っ走る姿に不安を覚える。
そうしたことで果たして財政再建が可能なのかどうか。そんな懸念を抱かざるを得ない。
国民の疑問や懸念を置き去りにしたまま、減税に踏み切ることは許されまい。納得できる説明と確たる代替財源が要る。
機密保護条約や集団的行動権と全く同じですね！
企業にとっての減税は、賃上げにつなげるためとして、１年前倒しで廃止された復興特別法人税もその一貫のようです。
政府は、賃上げ状況の調査はしているものの、この措置が賃上げにどのように効果を発揮したのか、廃止決定時に約束した検証は済んでいない。
法人税減税で負担が減ったとしても、その軽減分が賃金や設備投資に思うように回らず、企業の内部留保が増えるのでないか、という指摘もある。
まず復興法人税廃止に伴う効果を検証し結果を公にすべきだ。
その上で、減税に伴う「果実」をどうやって従業員や国民に還元するのか、手だてを含めて説明する必要がある。
減税とセットであるべき代替財源も明確でない。
法人税の課税対象が３割の黒字企業に偏っているため、対象を広げる考え方が打ち出されている。
その一つが、赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」を強化する案だ。
だが黒字企業が受ける恩恵のため負担を強いられる赤字・中小企業は納得できまい。企業格差は拡大し、そのしわ寄せが雇用や賃金にも及びかねない。
そうした反発を予想し、政府内では景気回復で税収が増える分を代替財源に、との主張がある。
だが、その税収は予測不能な不安定財源で、そうした「丼勘定」が許される財政状況にないのは自明のことだ。
骨太方針には２０２０年に基礎的財政収支を黒字にする財政再建目標が明記される。
今の成長が続き来年１０月に消費税を１０％に引き上げても、大幅な歳出削減なしには達成が難しいとされる。法人税減税で財政規律が緩むことがあってはならない。
国民の納得が得られる、恒久的な代替財源をしっかりと手当てしなければならない。
安部政権は今までの政権に比べて、確かに「動いている」しかし、その結果は、未だに見えない！
国民不在で、なんらまともな説明も無く政治を動かすのは、無責任としか言えない。
何のために政治をするのか？
人民の人民による人民のための政治（government of the people, by the people, for the people）
私の名言ではありません、エイブラハム・リンカーンです。
さあ、日本頑張れ！